利用規約

最終更新日:2026年3月16日

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ウェブスクウェア(以下「当社」)が提供するAI検索可視性最適化サービス「VisimizeAI」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。

ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

当社が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、ポリシー等(以下「個別規定等」)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等が矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用登録を行った法人または個人をいいます。
  2. 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じて入力、送信、アップロードしたデータ、テキスト、画像、その他一切の情報をいいます。
  3. 「分析結果」とは、本サービスがユーザーのコンテンツを処理して生成した分析レポート、スコア、提案等の情報をいいます。
  4. 「有料プラン」とは、本サービスにおいて月額または年額の料金を支払うことにより利用可能となるサービスプランをいいます。

第3条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。当社は、以下の場合に利用登録を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。

  1. 虚偽の情報を提供した場合
  2. 過去に本規約に違反したことがある場合
  3. 反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
  4. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウントの管理)

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

ユーザーは、アカウント情報が第三者に漏洩し、または不正に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第5条(料金および支払い)

有料プランの料金は、本サービス上に掲示する料金表に従うものとします。当社は、事前の通知をもって料金を変更できるものとし、変更後の料金は次回の請求期間から適用されます。

ユーザーは、当社が指定する決済手段(クレジットカード等)により料金を支払うものとします。支払いに関する手数料はユーザーの負担とします。

一度支払われた料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。

年間プランを契約したユーザーが中途解約する場合も、残余期間に対する利用料金の返金は行いません。

支払いの遅延が発生した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとし、当社はユーザーのアカウントを一時停止または削除する権利を有します。

第6条(無料トライアル)

当社は、本サービスの新規ユーザーに対し、14日間の無料トライアル期間を提供します。無料トライアル期間中は、スタータープランと同等の機能を利用できます。

トライアル期間終了後、有料プランに移行しない場合、本サービスの利用は制限されます。

当社は、無料トライアルの内容、期間、提供条件を予告なく変更または終了することができるものとします。

第7条(サービスの変更・中断・終了)

当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中断もしくは終了することができるものとします。

当社は、本サービスの変更、中断、終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

システムの保守、天災、通信障害、第三者サービスの障害、その他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難となった場合、当社は事前の通知なくサービスを一時停止できるものとします。

第8条(知的財産権)

本サービスに関する一切の知的財産権(著作権、特許権、商標権、ノウハウ等を含む)は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

ユーザーが本サービスに入力したコンテンツについて、当社は、本サービスの提供、改善、新機能の開発、マーケティング、統計分析、AI学習データとしての利用等の目的で、無償かつ無期限に利用する権利を有するものとします。

本サービスにより生成された分析結果の著作権は当社に帰属します。ユーザーは、有料プランの契約期間中に限り、自己の事業目的のために分析結果を利用することができます。ただし、ユーザーが自己のクライアントに対して分析結果を提供する場合はこの限りではありません。

第9条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
  3. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
  4. 本サービスのAPIを不正に利用し、または過度な負荷をかける行為
  5. 本サービスの分析結果を競合サービスの開発に利用する行為
  6. アカウントの第三者への譲渡、貸与、共有
  7. 自動化ツール(スクレイピング、ボット等)を用いた本サービスへのアクセス
  8. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの分析結果を再販売する行為
  9. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(アカウントの停止・削除)

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なくアカウントの停止または削除を行うことができます。この場合、当社はユーザーに対して一切の損害賠償義務を負いません。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 料金の支払いを遅延した場合
  4. 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
  5. 最終ログインから6ヶ月以上経過した場合
  6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

アカウント削除後のデータの復旧は一切行いません。ユーザーは、必要なデータを事前にバックアップする責任を負います。

第11条(免責事項)

本サービスは「現状有姿」で提供されるものであり、当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的への適合性、セキュリティ等について、明示的にも黙示的にも一切保証しません。

本サービスの分析結果はAIによる推定であり、その正確性を保証するものではありません。ユーザーは、分析結果に基づく判断および行動について、自己の責任において行うものとします。

当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害(直接損害、間接損害、逸失利益、データの喪失、事業の中断等を含むがこれに限らない)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、ユーザーが過去3ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第12条(SLA・稼働率保証の不存在)

当社は、本サービスの稼働率、応答速度、可用性について、いかなる保証も行いません。計画的または緊急のメンテナンスによるサービス停止について、当社は事前通知の義務を負いません。

第13条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術情報、営業情報、その他一切の非公開情報を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。

当社は、ユーザーのコンテンツおよび利用データを、匿名化・統計化した上で、サービス改善、研究開発、マーケティング等の目的で自由に利用できるものとします。

第14条(損害賠償)

ユーザーが本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、ユーザーは当社に対し、当該損害(弁護士費用を含む)の全額を賠償する義務を負います。

第15条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等)に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちにアカウントを削除し、一切のサービス提供を停止できるものとします。

第16条(権利義務の譲渡)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

第17条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに個別に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

変更後に本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。

第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第19条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年3月16日

株式会社ウェブスクウェア